事業承継・M&A補助金 十六次公募——押さえるべきポイント

本記事は2026年9月15日時点の公開情報に基づいています。制度の詳細・最新情報は、必ず事業承継・M&A補助金 公式サイトおよび公募要領をご確認ください。

今回から、CFO・ファイナンス・M&Aに関するニュースを取り上げ、中小企業の経営にどう関わるかを実務家の視点で解説する「ニュース解説」をお届けします。第1弾は、事業承継やM&Aを検討している企業には見逃せない補助金の公募開始です。

ニュースの概要

中小企業庁は2026年9月4日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」の十六次公募の公募要領を公表しました（出典：中小企業庁の発表（ミラサポplus））。

• 申請受付期間：2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00（予定）
• 申請方法：電子申請（Jグランツ）のみ。GビズIDプライムアカウントが必須（取得に2〜3週間かかるとされています）
• 対象：親族内・従業員承継を予定する中小企業、M&Aで経営資源を引き継ぐ・譲り渡す事業者、M&A後の経営統合（PMI）に取り組む企業など

4つの支援枠

この補助金には、承継・M&Aのフェーズに応じた4つの枠があります。

中小企業の実務で特に関係が深いのは、①の事業承継促進枠（承継を機にした設備投資が対象。補助率1/2〜2/3・補助上限800〜1,000万円）と、②の専門家活用枠（M&Aの仲介手数料やFA費用が対象になり得る）でしょう。M&Aの専門家費用は中小企業にとって決して軽くない負担なので、検討中の会社には確認する価値があります。なお、補助率・上限額は枠や類型ごとに細かく定められているため、自社が該当しそうな枠が見つかったら、必ず公募要領の該当箇所をご確認ください。

スケジュール——申請するなら、準備は「今」から

実務上の最大の注意点は、GビズIDプライムの取得に2〜3週間かかることです。受付開始が10月2日、締切が11月6日ですから、IDを持っていない会社が「受付が始まってから考える」と、それだけで申請期間の大半を失いかねません。申請の可能性が少しでもあるなら、ID取得と公募要領の要件確認だけは9月中に済ませておくことをおすすめします。

実務家の視点——補助金は「あと押し」であって「理由」ではない

ここからは、CFO・M&A支援の実務に携わる立場からの補足です。

第一に、補助金ありきで承継・M&Aの意思決定をしないことです。事業承継もM&Aも、会社の将来を左右する経営判断です。「補助金が出るから今やる」は、手段と目的が逆転しています。順番は常に、自社の承継・M&Aの方針が先、それを補助金があと押しできるかの確認が後です。

第二に、採択を前提にした資金計画を組まないことです。公式サイトによると、直近の採択件数は十五次公募で338件、十四次公募で311件です。申請すれば必ず通るものではありません。補助金は「採択されたら負担が軽くなる」上振れ要素として扱い、なくても成立する資金計画を基本に置くべきです。資金計画の考え方は「資金繰り表の作り方」の記事もご参照ください。

第三に、申請そのものにも工数がかかることです。事業計画や書類の準備には相応の社内工数が必要です。本業や承継準備そのものを圧迫するようなら、優先順位を見直す判断もあり得ます。

まとめ

1. 事業承継・M&A補助金の十六次公募が公表。申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00（予定）
2. 支援枠は「事業承継促進・専門家活用・PMI推進・廃業再チャレンジ」の4つ。詳細は必ず公募要領で確認を
3. GビズIDプライムの取得に2〜3週間——申請の可能性があるなら、準備は9月中に
4. 補助金は「あと押し」。承継・M&Aの方針が先、採択を前提にしない資金計画を

当社コムレイドコンサルティングは、コムレイド経営企画部での経営管理支援に加え、M&A支援（戦略策定からPMIまで）も行っています。「承継・M&Aを考え始めたが、何から整理すべきか分からない」という段階のご相談は、経営管理 無料診断（60分・オンライン）でも承っていますので、お気軽にご相談ください。

出典（2026年9月15日閲覧）

• 【補助金】事業承継・M＆A補助金（十六次公募）の公募要領を公表｜ミラサポplus（中小企業庁）
• 事業承継・M&A補助金 公式サイト

執筆：コムレイドコンサルティング合同会社 代表社員 千葉 学（CFO・FP&A支援）