経営管理の実践ノウハウ
予実管理・KPI・資金繰り・経営会議に関する実践ノウハウやお知らせを、CFO・経営企画のプロチームがお届けします。
新着記事
CFO・外部CFO4本
外部顧問とは——顧問税理士・CFO代行との違いと使い分け
外部顧問とは何か。顧問税理士・顧問弁護士・社会保険労務士・CFO代行がそれぞれ担う領域の違い、「1人の顧問」と「チーム」の違い、既存の顧問との使い分けの考え方を、CFO支援の現場経験から解説します。
外部CFO・CFO代行とは——類型と失敗しない選び方5つ
外部CFO・CFO代行とは何か。顧問型・実務伴走型・常駐型の3類型、個人とチームの違い、費用の考え方、契約前に確認すべき5つのポイントを、サービス提供者の立場を明示した上で率直に解説します。
CFO採用でよくある5つの失敗——採用前に決める3つのこと
CFO採用のミスマッチはなぜ起こるのか。役割の未定義、経歴だけの選考、経理部長との混同など、現場で見てきた5つの失敗パターンと、採用を成功させるために採用前に決めるべき3つのことを解説します。
CFOの役割とは——仕事内容と経理部長との違い・機能の持ち方
CFOの役割を4つに整理し、頻度別の業務一覧（仕事内容）、経理部長・管理部長との違い、CFO機能が必要になる5つのサイン、採用・育成・外部活用の3つの持ち方を、CFO支援の現場経験から解説します。
予算・予実管理4本
予算取りとは——通る予算要求の作り方と進め方
予算取りとは、来期に使うお金を社内で確保するための要求と調整のことです。予算取りの流れ、通る予算要求書に書く6項目、予算取りが部門間の取り合いにならないための進め方を、経営企画支援の現場経験から解説します。
上期が終わったら——下期の着地見込みを見直す4ステップ
3月決算の会社は9月で上期が終わりました。上期の実績を振り返り、下期の前提を置き直して年度の着地見込みを更新する手順を、最低賃金・金利・支払条件など今年の下期に効く変化とあわせて解説します。
年度予算の作り方——来期予算の立て方と計算の5ステップ
年度予算（来期予算）の作り方を中小企業向けに解説します。予算組みの前に決める3つのこと、予算案ができるまでの5ステップ、売上・費用・利益の計算手順（予算の出し方）を、計算例を使って整理しました。
はじめての予実管理——「予算が作って終わり」にならない月次の型
予実管理を初めて仕組み化する中小・中堅企業向けに、始める前に決める3つのこと、月次で回す5つのステップ、よくある失敗パターンを、CFO・FP&A支援の現場経験から解説します。
資金繰り3本
資金繰り表は会計ソフトのデータで作る——5つの手順
資金繰り表の実績を、毎回通帳から手入力していませんか。会計ソフトに記帳された現預金の動きを使って、資金繰り表の実績部分を集める5つの手順と、会計データを使うときの注意点を、CFO支援の現場経験から解説します。
13週資金繰り表の作り方——週次で資金を見るときの型
月次の資金繰り表では見えない「月中の資金の谷」を捉える13週資金繰り表について、月次から週次へ切り替えるサイン、作り方の手順、毎週回す運用のコツを、CFO支援の現場経験から解説します。
資金繰り表の作り方——5ステップで始める、続けられる資金管理
資金繰り表を初めて作る中小企業向けに、損益計算書との違い、資金繰り表の基本構造、作成の5ステップ、運用を続けるコツを、CFO支援の現場経験から解説します。
KPI・管理会計4本
販促KPIの設計方法——施策別の指標例と決め方
販促KPIとは、販売促進の施策が売上につながっているかを途中で確かめる指標です。売上までの道のりから逆算する考え方、展示会・Web広告・チラシなど施策別の指標例、費用対効果を粗利で測る決め方を解説します。
月次決算の早期化——締め後5営業日で数字を出す方法
月次の数字が出るのが遅く、経営判断に間に合わない——月次決算が遅くなる4つの原因と、概算計上・日別スケジュール・速報値の2段階運用など早期化の実務を、CFO支援の現場経験から解説します。
管理会計の始め方——財務会計との違いと最初の4ステップ
試算表はあるのに経営判断に使えない——中小企業が管理会計を始めるための、財務会計との違い、経営に効く3つの分解（部門別・変動費固定費・月次推移）、導入の4ステップを現場経験から解説します。
KPI設計の進め方——4ステップとKPI定義書の作り方
KPIが多すぎる、定義がずれる——よくある失敗を避けるKPI設計の進め方を4ステップで解説。KPI定義書の書き方と4指標の記入例、書き漏れやすい点、新規事業のKPI設計まで、CFO・経営企画支援の現場経験からまとめます。
経営会議・経営企画2本
経営会議の進め方——報告会で終わらせない資料構成とアジェンダ
経営会議が数字の読み上げで終わってしまう原因と、意思決定の場に変えるための資料構成の型・アジェンダの時間配分・論点の書き方を、CFO・経営企画支援の現場経験から解説します。
経営企画部の立ち上げで最初につまずく5つのこと——現場で見てきた乗り越え方
経営企画部・経営管理部の立ち上げ期に共通する5つのつまずき——数字が揃わない、予実管理の形骸化、報告会化する経営会議、KPI定義のずれ、属人化——をCFO・FP&A支援の現場経験から整理し、乗り越え方を解説します。
ニュース解説17本
社会保険の適用拡大——人件費計画に織り込む3つの確認
2026年10月、パート・アルバイトの社会保険加入の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されました。対象となる企業の範囲も2027年10月から段階的に広がります。会社負担の保険料を人件費計画に織り込むための確認事項を解説します。
最低賃金の改定後調査——人件費を複数年で計画する3つの視点
帝国データバンクと東京商工リサーチの調査で、最低賃金の改定を受けて半数の企業が給与を改定し、採用時給と最低賃金の差は2年連続で縮小しました。毎年続く引き上げを前提に、人件費を複数年で計画する視点を解説します。
地銀再編が加速——メインバンクと向き合う3つの備え
東京商工リサーチの2026年メインバンク調査によると、予定を含む1県1行体制は全国13県に増え、取引社数の増加率ではネット銀行が上位を占めました。金融機関の変化のなかで、中小企業が今できる備えを解説します。
リフォーム倒産が最多ペース——赤字受注を防ぐ採算管理
東京商工リサーチによると、2026年1〜9月のリフォーム工事業の倒産は96件で、2002年以降の最多を更新しました。値引きの末の「利益なき工事」から、受注型ビジネスに共通する案件ごとの採算管理の備えを解説します。
税金滞納倒産が2倍に——納付資金を守る資金繰りの備え
東京商工リサーチによると、2026年度上半期の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は168件で、前年同期の2倍に増えました。納付を後回しにせざるを得ない会社の資金繰りの実態と、納付の資金を守るために経営管理で今できる備えを解説します。
物価高倒産が436件——価格交渉を数字で進める3つの準備
東京商工リサーチによると、2026年度上半期の「物価高」倒産は436件で、円安局面で最多となりました。価格転嫁が追いつかない会社が苦しむなか、取引先との価格交渉を数字で進めるための準備を解説します。
ゼロゼロ融資後の倒産は減少——返済が重い会社の備え
東京商工リサーチによると、2026年度上半期の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は149件と3年連続で減少しました。一方で、返済を先送りしている会社には金利上昇と物価高の負担が重なります。データの読み方と、今のうちに整えておきたい備えを解説します。
後継者難倒産が過去最多——事業承継で今できる3つの備え
東京商工リサーチによると、2026年度上半期の「後継者難」倒産は263件で過去最多となり、その85.5%は代表者の死亡や体調不良がきっかけでした。データの読み方と、事業承継に向けて経営管理の面から今できる備えを解説します。
企業価値担保権とは——事業全体を担保にする新しい融資
2026年5月に始まった「企業価値担保権」は、事業全体を担保に融資を受けられる新しい制度です。仕組み、施行後の実際の活用事例、使う前に知っておきたい条件、中小企業が準備しておくべきことを解説します。
約束手形の廃止まで半年——資金繰りで見直す3つのこと
紙の約束手形・小切手は2027年3月末までに廃止され、すでに10月から手形で支払えない金融機関も出ています。取適法の手形払い禁止とあわせ、受け取る側・支払う側それぞれの資金繰りへの影響と、今のうちに見直すべき点を解説します。
日銀短観9月調査——中小企業の数字が示す3つの課題
日本銀行が10月1日に公表した短観（2026年9月調査）から、中小企業の数字を読み解きます。業況は小幅改善の一方、人手不足感・借入金利の上昇感・価格転嫁の遅れが目立ちます。来期の計画に織り込むべき前提を解説します。
経営者保証なし融資が55.7%に——外すための3要件
2025年度、民間金融機関の新規融資のうち経営者保証に依存しない融資は55.7%に。保証を外すためのガイドラインの3要件、事業承継時の新しい相談窓口、中小企業が今できる準備を解説します。
中小M&A資格試験が創設へ——M&Aを検討する経営者の視点
中小企業庁がM&A仲介・FA向けの「中小M&A資格試験」を創設します。試験の概要とスケジュール、背景にあるトラブルの実態、そしてM&Aを検討する経営者が支援機関選びと自社の準備で押さえるべき点を解説します。
人手不足倒産が過去最多ペース——経営管理の3つの備え
東京商工リサーチによると、2026年1-8月の「人手不足」倒産は333件と年間最多ペースで、うち「人件費高騰」は前年同期の2倍超です。倒産に至る2つのルートと、損益・資金繰り・体制の面から中小企業が取るべき備えを解説します。
日銀利上げ、政策金利1.25%へ——中小企業の借入への影響
日本銀行は2026年9月18日、政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度としました。変動金利の借入への影響、利息負担の試算方法、借入一覧の整備や資金計画への織り込みなど、中小企業が取るべき財務面の対応を解説します。
最低賃金1,177円へ——中小企業の損益と資金繰りへの影響
2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円（前年度比+56円）で、10月1日から順次発効します。人件費増加の試算方法、損益分岐点・価格転嫁・資金繰りへの反映という財務面の対応を実務家の視点で解説します。
事業承継・M&A補助金 十六次公募——押さえるべきポイント
事業承継・M&A補助金の十六次公募が公表されました（申請受付は2026年10月2日〜11月6日）。4つの支援枠の概要、申請前に必要な準備、補助金を検討する際の実務家としての注意点を解説します。