日銀利上げ、政策金利1.25%へ——中小企業の借入への影響

本記事は2026年9月24日時点の公開情報に基づいています。金融政策の詳細は日本銀行の公表資料を、自社の借入条件への影響は取引金融機関にご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、金融商品の売買や特定の借入・運用行動を推奨するものではありません。

ニュース解説の第3弾は、日銀の利上げです。「金利のある世界」への移行が、中小企業の借入コストという最も直接的な形で進んでいます。

ニュースの概要

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更を決定し、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標）を0.25%引き上げて1.25%程度としました（出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026年9月18日）。

報道によると、利上げは6月会合以来3ヶ月ぶりで、政策金利1.25%は1995年以来約31年ぶりの水準です。物価の上振れリスクを抑えることが狙いとされ、決定は全員一致ではなく2名の委員が反対しました（出典：日本経済新聞）。

中小企業の借入にどう効くか

政策金利の引き上げは、金融機関の調達コストを通じて、企業向け貸出の金利に波及していきます。多くの中小企業の変動金利借入は短期プライムレートなどを基準にしており、これらの基準金利が引き上げられると、既存借入の適用金利も見直されます。反映の有無やタイミングは契約内容と金融機関によって異なるため、まず自社の借入契約の金利条件（何に連動するか・見直し時期）を確認することが出発点です。

影響は単純計算で概算できます。変動金利の借入が1億円あれば、適用金利が0.25%上がると年間の支払利息は約25万円増えます。これだけなら小さく見えますが、政策金利は2024年以降の利上げ局面で段階的に上がってきました。仮に累計1%の上昇が自社の借入金利に反映されれば、1億円あたり年間約100万円の利息増——固定費の増加として、損益と資金繰りの両方に効いてきます。

実務家の視点——財務面でやるべき3つのこと

第一に、自社の借入一覧を1枚にすることです。金融機関別・契約別に、残高・変動か固定か・基準金利（何に連動するか）・金利の見直し時期・返済期日を並べます。基本のようですが、複数行と取引がある会社ほど「全体を1枚で見られる資料がない」のが実情です。この1枚がないと、利上げの影響額の試算も、金融機関との交渉も始まりません。

第二に、返済・調達の方針を点検し、金融機関と早めに対話することです。変動と固定の選択は損得の予想ではなく、リスク管理の問題です。固定化すれば金利は確定しますが、その時点の長期金利水準を引き受けることになります。どちらが正解かは自社の資金繰りの余力と借入の期間構成によって変わるため、「CFOの役割とは」の記事で書いたとおり、平時から月次の数字を共有している金融機関に、早めに相談するのが実務的です。

第三に、金利前提を計画に織り込むことです。支払利息を「去年と同じ」で置いた予算・資金繰り表は、利上げ局面では確実に楽観側にずれます。「年度予算の作り方」で書いた費用予算の「既知の増減」に金利上昇分を含め、「資金繰り表の作り方」の支払欄にも反映してください。

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まとめ

1. 日銀は9月18日、政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度に。変動金利の借入には、契約に応じて金利上昇が波及していく
2. 影響は単純計算で概算できる——借入1億円×金利+0.25%で年間約25万円の利息増。累計の上昇幅で見ると固定費として無視できない規模になる
3. 対応は「借入一覧を1枚に整備」「返済・調達方針の点検と金融機関との早めの対話」「予算・資金繰り表への金利前提の織り込み」の3つ
4. 金利は予測せず、前提として計画に置き、毎年見直す

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出典（2026年9月24日閲覧）

• 金融市場調節方針の変更について（2026年9月18日）｜日本銀行
• 金融政策決定会合の決定内容（2026年）｜日本銀行
• 日銀1.25%への利上げ決定、物価上振れリスク抑制 2人が反対票｜日本経済新聞

執筆：コムレイドコンサルティング合同会社 代表社員 千葉 学（CFO・FP&A支援）